諫早市議会 2020-12-16 令和２年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2020-12-16
なお、借入先は財政融資資金を予定しており、２億円を借り入れた場合に発生する利子については、１年間で4,000円程度となる見込みである、との答弁がありました。
なお、借入先は財政融資資金を予定しており、２億円を借り入れた場合に発生する利子については、１年間で4,000円程度となる見込みである、との答弁がありました。
ですから、大部分は要は公的資金、財政融資資金等と申しますけれど、その財政融資資金の場合は、繰上償還をする際の条件が、通常の住宅ローンであれば、当然繰上償還をした日以降の利子については発生をしないというのが繰上償還のメリットかと思いますけれど、政府系資金は、繰上償還をする際にも、将来にわたっての当初の返済計画分の利子額についても合わせて繰上償還をしないといけないというルールのもとに資金を借り入れております
まず、資金調達は地方債制度を活用しておりますが、近年の借り入れ状況といたしましては、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金といった公的資金が約８割、銀行などの民間資金が約２割となっております。また借り入れ期間につきましては、借り入れ対象となる資産の耐用年数以下で借り入れを行っている状況でございます。
１の概要につきましては、新西工場余熱利用施設であります長崎市民神の島プールの建設費において、平成29年度の財政融資資金について、借り入れ超過額が発生したため、超過分の繰上償還を行うものでございます。２の繰上償還の概要でございますが、対象事業は先ほど申しましたとおり新西工場建設事業費余熱利用施設建設、借入先は財務省でございます。
今回のこの起債についてが、財政融資資金であったか、ほかのところであったかというのは、ちょっと資料を持っていなくて申しわけございません。 そういうことで、ここの書き方といたしましては、市中銀行も含めた、こういうところから借り入れますという一般的な書き方であります。
公債費、元金4億5,319万7,000円は、利率2％～3％の財政融資資金借入金分の任意繰上償還を実施するもの。 利子8,613万3,000円の増額は、任意繰上償還による補償金9,101万4,000円の増額と償還金利子488万1,000円の減額である。 質疑。繰上償還に伴う補償金があるが、繰上償還をしない場合とどれだけ違うのか。また、同じならなぜ繰上償還が必要か。 答弁。
今回の補正は、人事異動に伴う人件費が379万3,000円の減額補正、消費税納付額に不足が生じるため250万9,000円の増額補正及び財政融資資金借入分を任意繰上償還するため5億3,933万円の増額補正をするものです。 3ページをご覧ください。 歳入の4款、1項、1目、一般会計繰入金では5億3,804万6,000円を増額いたしております。 次に、歳出についてご説明いたします。
7款、市債、1目、簡易水道事業債3億8,090万円の減額につきましては、統合整備事業の補助事業費の減に伴う財政融資資金の借入金の減額でございます。 8款、県支出金、1目、簡易水道事業費県補助金2億956万5,000円の増額につきましては、先ほど3款、国庫支出金でご説明したとおり、国庫補助金が県交付金になったことによる財源組み替えの増額補正でございます。
9 武田上下水道局長 企業債の繰上償還の件につきましては、一般会計とも同じでございますけど、国のほうの資金につきましてはご承知と思いますけど、財政融資資金で、それで国のほうも特別会計を組んで、その中では国も資金調達をして、その中で利益の範囲内で運用してるというところもございまして、過去、補償金免除の繰上償還等を国が行ったときに、そういった特別会計の中で、
また、種類は借り入れ先が政府資金の中で3種類ありまして、財務省の財政融資資金、簡保資金、旧公営企業金融公庫資金の3種類ということです。 件数は、財政融資資金97件、簡保資金23件、旧公営企業金融公庫資金23件の計143件との答弁でございました。 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案59号のうち総務委員会に分割付託された関係分につきましては、原案とおり可決することに決しました。
今回の補正は、人事異動に伴う人件費が598万9,000円、地震や自然災害時の断水に対応するためのステンレス製給水タンク購入として140万4,000円、財政融資資金借入分を任意繰上償還するため6億2,561万2,000円、それぞれ増額補正をするものです。 3ページをご覧ください。 歳入の4款、1目、一般会計繰入金で6億3,300万5,000円の増額をいたしております。
現在はマイナス金利だが、何％くらいで借り入れているのかとの質疑には、財政融資資金については、直近の金利で0.1％となっている。市が保有する残債の約８割が政府系資金と呼ばれる財政融資資金や機構資金というところから借りており、金利は1.5％未満が79％という状況であるとの答弁。 起債の繰り上げ償還ができるようなものはないのか。
7款、市債、1目、簡易水道事業債1億7,200万円の減額につきましては、統合整備事業の補助事業費の減に伴う財政融資資金の借入額の減額でございます。 続きまして、4ページからの歳出でございますが、1款、水道事業費、1項、1目、一般管理費24万4,000円の減額では、人事院勧告に伴う人件費38万8,000円の増額はあったものの、講習会参加費用等の減により減額となったものでございます。
2款、1項、公債費、1目、元金につきましては、利率3％を超える財政融資資金借入分を任意繰上償還するため、元金5億3,837万円の増額をいたしております。これは、企業会計の移行に向け、経常経費の縮減を図るための任意繰上償還を実施するためのものでございます。 2目、利子につきましては、任意繰上償還に伴い償還期限が到来する前の補償金が発生するため、9,471万8,000円の増額をいたしております。
これは、ハードの面なのですけれども、地方債、これを借り入れ先で分類しますと、国内資金については、財政融資資金・地方公共団体金融機構資金等の公的資金と市場公募資金・銀行引受資金等の民間等資金があります。
7款、市債、1目、簡易水道事業債8,010万円の減額につきましては、総合整備事業の補助事業費の減に伴う財政融資資金の借入額の減額でございます。 続きまして、4ページからの歳出でございますが、1款、水道事業費、1項、1目、一般管理費1,642万8,000円の減額につきましては、平成25年度の消費税確定申告に伴い、支出する消費税がゼロとなったことによるものでございます。
ただし、先ほど申しました50億円のほとんどが公的資金、財政融資資金を中心とした公的資金、政府から借り入れた資金でございまして、これは繰上償還を任意で行おうとする場合には、利息収入の算出に応じた保証金を支払う義務が生じるということで、繰上償還はかえって不利な状況にあると判断しております。
理事者によりますと、借り入れについては、財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金を活用し借り入れを行っている。 財政融資資金については、平成36年度までの償還年限で約１億2,700万円、地方公共団体金融機構資金については、平成33年度までで約5,400万円の残高であるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑がありましたが、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
72 林田環境政策課長 法的にといいますか、財政融資資金地方資金管理事務処理細則の一部改正によって、これはそういうふうに決められたということでなっておりますが、基本的には市のほうがですね、これは起債を実際認めてもらって借りるという中では、財政融資資金がやっぱり一番長期で安定した資金、安い資金という中で、いわゆる国との関係がございますので、一応法的なものというか
次、公債費で、年利６％以上のもので繰り上げ償還できるものはないのか、については、財政融資資金や旧郵政公社資金などの政府からの借り入れ資金については、借り入れ目的の構造物がある限り、後年度の利息を全て支払わないと繰り上げ償還することはできない、ということであります。 次、総務課・選挙管理委員会であります。